M&Aの許認可DDとは?スキーム別の引継ぎルールと注意点を徹底解説
M&Aでは、株式譲渡か事業譲渡かといったスキームの違いによって許認可の引継ぎ方法が変わります。承継の可否を見落としたままクロージングを迎えると、買収後に事業を継続できなくなるおそれがあります。
本記事では、デューデリジェンス(DD)で確認すべき許認可DDの基本、スキーム別の引継ぎルール、契約条件への反映方法までを、実務の流れに沿って整理します。
この記事で分かること
- 許認可DDの定義と、法務DD全体における位置づけ
- 株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併それぞれの許認可の扱い
- 許認可DDで確認すべき調査項目と業種別の注意点
- DDで見つかったリスクを最終契約へ反映する方法
- 所轄官庁への事前確認や専門家相談のタイミング
M&Aにおける許認可DDとは
許認可DDとは、M&Aの対象企業が事業に必要な許認可を適法に保有し、承継後も維持できるかを確認する調査です。法務デューデリジェンス全体の一項目として位置づけられます。
許認可を見落とすと買収後に営業できなくなるおそれがあるため、他のリスクと同様に軽視できない調査領域です。
重要ポイント:許認可は事業継続の前提条件です。価格調整では回復できないリスクであるため、早い段階で承継可否を見極める必要があります。
法務DDにおける許認可調査の位置づけ
法務デューデリジェンスでは、定款・登記、株式・株主、取引契約、人事・労務などと並び、許認可と法令遵守(コンプライアンス)が主要な調査項目として扱われます。
許認可は事業継続の前提となる要素です。他の項目と同様に承継の可否や要件充足の状況を確認し、リスクを見落とさないことが法務DD全体の精度を左右します。
許認可DDが必要とされる理由
建設業、飲食業、運送業など許認可が必要な業種では、許認可を失うことがそのまま事業停止につながります。
たとえば事業譲渡方式では許認可が原則として買い手に承継されません。買い手が気づかないまま事業を取得すると、許認可の再取得が完了するまで営業できない事態に陥るおそれがあります。
他のDDと比べた許認可DDの難しさ
財務DD・税務DD・労務DDは、決算書や申告書、就業規則など資料が整っていれば比較的発見しやすい領域です。
一方で許認可DDは、スキームごとに承継可否が異なり、業法を個別に確認する必要があるため見落とされやすい性質があります。しかし許認可を欠くと事業継続そのものが不能になるため、実務では財務・税務面のリスクと同等かそれ以上の優先度で確認すべき項目とされています。
スキーム別に見るM&Aの許認可引継ぎルール
M&Aで許認可を引き継げるかどうかは、採用するスキームによって大きく異なります。
許認可DDでは、まずどのスキームが採られるかを確認し、それぞれの承継ルールに沿って引継ぎ手続きの要否を見極めることが重要です。
| スキーム | 許認可の基本的な扱い |
|---|---|
| 株式譲渡 | 法人格が維持されるため原則として存続。役員変更等に伴う変更届出が必要になる場合がある |
| 事業譲渡 | 原則として承継されず、買い手による再取得が必要 |
| 会社分割・合併 | 業法ごとの個別規定により判断が分かれる。再取得が必要な業種もある |
株式譲渡の場合の許認可の扱い
株式譲渡では、対象会社の法人格そのものに変動はなく、株主が入れ替わるだけであるため、原則として許認可はそのまま維持されます。
ただし、許認可の種類によっては役員や経営者個人の資格・経歴が要件となっているものがあり、代表者の交代や役員変更に伴って変更届出が必要になる場合があります。
また、新しい役員に欠格事由に該当する事情がないかを事前に確認し、届出漏れによって許認可の効力に疑義が生じないよう注意する必要があります。
事業譲渡の場合の許認可の扱い
事業譲渡は法人格ではなく事業そのものを個別に移転する取引です。そのため許認可を承継できる業法は非常に少なく、買い手側が改めて許認可を取得し直す必要があります。
再取得には申請から取得まで30日や60日程度の期間を要する場合があり、その間は対象事業を営業できない事態も想定されます。
必要な審査期間は業種や所轄官庁によって異なります。事業譲渡を選ぶ場合は、スケジュールへの影響を早期に見積もり、所轄行政庁へ確認しておくことが欠かせません。
会社分割・合併の場合の許認可の扱い
会社分割や合併についても、許認可を当然に承継できるかどうかは業法ごとの個別規定によって判断が分かれ、事業譲渡と同様に再取得が必要となる業種も少なくありません。
そのため会社分割・合併のスキームを検討する段階から、対象となる許認可の根拠法令を確認し、所轄官庁へ承継可否や必要な手続きを事前に問い合わせておくことが望まれます。確認を怠ったまま手続きを進めると、クロージング後に事業を継続できないリスクにつながります。
許認可DDで確認すべき調査項目
許認可DDでは、対象事業を営むために必要な許認可を網羅的に洗い出したうえで、取得状況を示す書面の有無、人員配置や設備といった要件の充足、さらに行政からの指導や処分歴の有無まで、多角的に確認する作業が求められます。
事業に必要な許認可の洗い出し
許認可DDの出発点は、対象会社が事業を営むうえで取得している許認可を漏れなく一覧化することです。
業種ごとに根拠となる業法が異なるため、登記事項証明書や事業内容から関連しそうな法令をまず洗い出し、各許可証・登録証・届出書控えと照合しながらリストを作成する手順が実務的です。
本社だけでなく営業所・店舗単位で必要となる許認可もあるため、拠点ごとの確認も欠かせません。
許認可取得を証する書面の確認
洗い出しが済んだら、許可証・登録証・届出書控えといった取得を証する書面が実際に保管されているかを確認します。
確認の際は、書面の原本やコピーが存在するか、更新手続きが期限内に行われているかという有効期限の点検が欠かせません。更新を怠って失効している場合、形式上は許認可を保有していても実質的には無効となっているおそれがあります。
- 許可証・登録証・届出書控えの原本またはコピーの所在
- 交付日と有効期間
- 更新手続きの履歴と次回更新時期
- 本社以外の営業所・店舗分の書面の有無
許認可の要件(人的・物的)の充足状況
許認可の多くは、取得時点で専任技術者や管理者といった人的要件と、営業所・設備などの物的要件を満たしていることが前提となっています。
たとえば建設業許可では経営業務の管理責任者や専任技術者の在籍が求められ、M&A後にその人物が退任すると要件を欠くおそれがあります。
株式譲渡であっても担当者の異動や退職によって要件が崩れる場合があるため、承継後の体制で人的・物的要件が維持されるかを個別に確認する必要があります。
行政からの指導・調査・処分歴の確認
許認可DDでは書面の有無だけでなく、所轄官庁からの指導歴・行政処分歴の有無も確認します。
過去に是正勧告や業務停止命令などの行政処分を受けていた場合、改善が完了していなければ許認可の更新や承継の審査に影響する可能性があります。
対象会社への聞き取りだけでは軽微なトラブルが開示されないこともあるため、所轄官庁への照会や行政文書の確認まで踏み込み、調査漏れによるクロージング後の営業停止リスクを防ぐことが求められます。
業種別に見る許認可DDの注意点
許認可DDは業種によって確認すべき内容が大きく異なります。人的要件が中心となる業種もあれば、事業譲渡で許可自体が承継されない業種、人的要件に加えて財産的要件が問われる業種もあります。
建設業の許認可DDの注意点
建設業許可では、経営業務の管理責任者に準ずる地位の者や専任技術者の在籍が要件とされており、これらの人物が退任・退職すると許可要件を欠くおそれがあります。
株式譲渡では法人格が維持されるため許可自体は原則として存続しますが、人的要件を満たす担当者が引き続き在籍するかの確認が欠かせません。
一方で事業譲渡や会社分割では建設業許可は原則として承継されず、買主が改めて許可を取得し直す必要があります。
飲食業・酒類販売業の許認可DDの注意点
飲食店営業許可や酒類販売業免許は、許認可を受けた主体に対して付与されるものです。事業譲渡では原則として買主に承継されず、新規に許可・免許を取得し直す必要があります。
たとえば飲食店を事業譲渡で取得する場合、店舗の賃貸借契約や厨房設備の承継に加えて、営業許可の再取得手続きを並行して進めなければ、クロージング日に営業を開始できないという事態が起こり得ます。
運送業・人材紹介業など許可制業種の注意点
運送業の許可や有料職業紹介事業の許可など、許可制の業種では人的要件に加えて財産的要件の確認も重要になります。
運送業では運行管理者などの資格者の在籍、人材紹介業では事業所の独立性や資産要件が求められることがあります。事業譲渡や会社分割では許可が原則承継されないため、買主が要件を満たしたうえで再取得する必要があります。
同じ許可制業種でも、要件や手続きは根拠法令・所轄官庁によって異なります。業種固有の要件は個別に洗い出し、判断が難しい場合は所轄行政庁や専門家へ確認してください。
許認可DDの結果を契約条件へ反映する方法
許認可DDで発見したリスクは、報告書に記載するだけでは意味がありません。最終契約の条項へ落とし込んで初めて、買い手・売り手双方の防御策になります。
反映の形は、主に次の3つに整理できます。
- 表明保証・補償条項への反映
- クロージング条件・誓約事項への反映
- 価格調整・スケジュールへの反映
表明保証・補償条項への反映
許認可DDで確認した許可証の有効性や法令遵守状況は、最終契約の表明保証条項に盛り込みます。売り手に対して、事業に必要な許認可を適法に保有していることや行政処分歴がないことを表明させるのが一般的な実務です。
表明保証に反する事実が後日判明した場合には、買い手が被った損害を売り手に補償させる補償条項を併せて設けておくことで、許認可DDの限界を契約面から補う形になります。
クロージング条件・誓約事項への反映
事業譲渡や会社分割で許認可が原則承継されない業種では、買い手による許認可の再取得や役員変更に伴う届出の完了をクロージングの前提条件として設定します。期限までに満たせない場合は、クロージングを延期または中止できる仕組みにしておく必要があります。
あわせて売り手には、クロージング日までの誠実な引継ぎ協力や行政対応を誓約事項として求めることで、許認可DDの発見事項を実行段階まで橋渡しできます。
価格調整・スケジュールへの影響
許認可の再取得には申請から取得まで一定期間を要することがあり、取得完了を待ってからクロージング日を設定するなど、許認可DDの結果はスケジュール調整に直結します。
また再取得や専任技術者の採用など承継に伴う追加コストが見込まれる場合は、その負担を買収価格に反映させる交渉材料として整理しておくことが望ましいといえます。
法務DD報告書における許認可DDの記載
法務DD報告書では、許認可DDの結果は独立したセクションとして整理されることが多くあります。
許認可の一覧、スキームごとの承継可否判定、発見されたリスクの重大度、買い手が取るべき対応方針までを一体的に記載することで、デューデリジェンスの結果を契約交渉や意思決定へつなげやすくなります。
報告書に記載すべき許認可項目の例
報告書では、対象会社が保有する許認可を一覧表の形でまとめ、各許認可について根拠法令、取得日、有効期限、所轄官庁を明記する構成が一般的です。
そのうえで、選択予定のスキームにおいて当該許認可が承継されるか再取得が必要かという判定結果を記載します。承継できない場合のリスク評価と、再取得の見込み期間や必要な人的・物的要件の充足状況といった対応方針までをセットで示すことで、買い手が交渉や準備に活用できる資料になります。
報告書でリスクの重大度を示す方法
許認可DDの発見事項は、重大度に応じて区分して示すと契約交渉で使いやすくなります。
| 区分 | 該当しやすい事項 |
|---|---|
| 重大 | 承継できず事業継続が困難になりうる許認可 |
| 要注意 | 再取得に時間を要するもの、人的要件の維持が不確実なもの |
| 軽微 | 軽微な届出漏れなど |
こうした区分は、表明保証や補償条項、クロージング条件のどこに反映すべきかを判断する材料としても機能します。
許認可DDを進める際の実務上の注意点
許認可DDは書面確認だけで完結させず、所轄官庁への事前確認や専門家への相談を組み合わせて進めることが望ましい調査です。
売り手はスキーム選定前の早い段階から資料整備に着手し、買い手はクロージング日程やコストに余裕を持たせることで、承継可否の判断ミスによる事業停止リスクを避けやすくなります。
所轄官庁への事前確認が必要な場面
許認可の承継可否は業法ごとに規定が異なり、文献や過去事例だけでは判断しきれない場合があります。
特に次のようなケースでは、契約実行前に所轄官庁へ個別に相談し、必要な届出や再取得の要否を確認しておくべきです。
- 会社分割や事業譲渡で許認可の扱いが不明確なケース
- 人的要件や物的要件の充足に疑義があるケース
- 過去に行政指導・行政処分を受けた履歴があるケース
確認を怠ると、クロージング後に許可が下りず事業を継続できない事態につながりかねません。
専門家に相談すべきタイミング
許認可の承継判断には業法ごとの専門知識が求められるため、行政書士や弁護士への相談は早い段階から行うことが望ましいといえます。
- スキーム検討を始める時点
- 秘密保持契約を締結する前後
- 基本合意書を取り交わす前後
- 法務DD報告書の内容を最終契約へ反映させる段階
相談が遅れるほど、スケジュールや契約条件の調整余地が狭まる点にも注意が必要です。
重要ポイント:許認可の論点は、スキームが固まってから相談するのでは遅い場合があります。当社では、M&Aにおける許認可の承継可否整理や行政手続きの実務支援を行っています。
M&Aの許認可DDに関するよくある質問
株式譲渡なら許認可の手続きは一切不要ですか?
株式譲渡では法人格そのものは変わらないため、許認可は原則として維持されます。
ただし、代表者や役員が交代する場合は変更届出が必要になることが多く、業種によっては経営業務の管理責任者や専任技術者といった人的要件を満たす人物が継続して在籍しているかの確認も欠かせません。手続きが一切不要と考えず、許認可DDで要件充足を点検しておくことが望ましいといえます。
事業譲渡で許認可が引き継げない場合はどうすればよいですか?
事業譲渡では法人格が引き継がれないため、許認可は原則として承継されず、買い手は自ら新規に取得し直す必要があります。
許認可によっては申請から取得まで30日や60日といった期間を要することがあるため、基本合意の段階から要件を洗い出し、人的要件や物的要件を事前に満たす準備を進めておくことが望まれます。クロージング日までに取得が間に合わない場合は、新会社をあらかじめ設立して要件を満たしておく、あるいは一定期間の事業停止を織り込むといった段取りの検討が必要です。
法務DD報告書のサンプルはどこで確認できますか?
法務DD報告書には、会社の基礎資料・株式・契約・労務と並んで許認可に関する調査結果がまとめられ、許認可の一覧、根拠法令、承継可否の判定、リスク評価、対応方針などが記載されることが一般的です。
汎用のひな形を単独で公開している例は少なく、案件ごとにスキームや業種に応じて項目が調整されます。具体的なサンプル構成やフォーマットは、弁護士や行政書士など専門家に相談し、自社の案件に即した形で確認することが望ましいといえます。
許認可DDの調査費用はどれくらいかかりますか?
調査費用は、対象会社が保有する許認可の数や業種の複雑さ、必要な人的要件・物的要件の確認範囲によって変動します。
一般的に法務DD全体を弁護士に依頼する場合の相場は50万円〜300万円程度とされ、許認可DDはその一部として調査されます。許認可の種類が多い建設業や運送業などでは確認項目が増え、費用も上振れしやすい傾向があります。費用感を把握するには、事前に専門家へ見積もりを依頼し、調査範囲と工数を明確にしておくことが有効です。
許認可の調査漏れに気づいた場合はどう対応すべきですか?
クロージング後に調査漏れが発覚した場合は、まず最終契約の表明保証条項に許認可の有効性や法令遵守に関する記載があるかを確認します。該当する表明保証に違反していれば、補償条項に基づき損害の補償を請求できる可能性があります。
あわせて、事業継続のために速やかに所轄官庁へ相談し、必要な許認可の再取得や是正措置を進めることが求められます。
まとめ
許認可DDは、デューデリジェンスで見落とされやすいにもかかわらず、事業継続を左右する重要な調査項目です。
許認可は株式譲渡では原則維持されますが、事業譲渡や会社分割では承継可否がスキームごとに異なるため、実務では引継ぎルールの事前確認が欠かせません。
調査結果は法務DD報告書にまとめたうえで、表明保証や補償条項、クロージング条件に反映させることが、買い手・売り手双方のリスクを抑える鍵となります。
許認可の再取得が必要な場合は早めに専門家へ相談し、スケジュールと価格への影響を整理しておきましょう。株式会社ジーテックでは、許認可の承継可否の整理から行政手続きの実務まで、M&Aの実行段階に沿った支援を行っています。
行政手続き・規制対応についてお困りですか?
行政手続き、規制対応、官公庁・自治体関連のご相談など、内容に応じてサポートいたします。