M&Aで許認可はどうなる?承継できるケースと手続きの流れを解説
M&Aを検討する際、「許認可はそのまま引き継げるのか」という点に不安を抱える経営者の方は少なくありません。結論として、許認可の承継可否は選択するスキームと業種によって大きく異なります。
株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は原則として会社に残りますが、事業譲渡では原則として引き継げません。会社分割や合併は、業種ごとに設けられた承継制度の有無によって扱いが分かれます。
本記事では、スキーム別の引き継ぎ可否、建設業をはじめとする業種別の手続き、承継認可の実務の流れ、間に合わない場合の対応までを整理して解説します。
この記事で分かること
- 株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併で許認可の扱いがどう変わるか
- 建設業・運送業・産業廃棄物処理業などの業種別の承継手続き
- M&A前に行うべき許認可の棚卸しと要件確認の進め方
- 承継認可がクロージングに間に合わない場合に採り得る対応
- 専門家へ相談すべきタイミングと役割分担の考え方
M&Aで許認可の承継が問題になる理由
M&Aで許認可が問題になるのは、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併といった手法ごとに、許認可を引き継げるかどうかの扱いが根本的に異なるためです。
建設業のように業種固有の要件が絡むケースもあり、スキームを決める前に承継の可否を確認しておくことが欠かせません。
許認可は業種ごとに承継の扱いが異なる
許認可には、法人格そのものに紐づくものと、事業の実態や設備・人員に紐づくものがあります。
株式譲渡のように法人格が維持される取引では前者の許認可は原則として残りますが、事業譲渡では事業を切り出して移すため、後者の性質が強い許認可は自動的には承継されません。
さらに、建設業のように経営業務の管理責任者や専任技術者といった人的要件を伴う許可もあれば、届出のみで足りる業種もあります。業種を特定しないまま承継の可否を判断することはできません。
許認可を見落とすと生じるリスク
許認可の承継を見落としたまま事業を引き継ぐと、許可を持たない状態で営業を続けることになり、無許可営業として行政処分や事業停止の対象となるおそれがあります。
特に建設業では、過去の法令違反や監督処分が承継先にも引き継がれる可能性があります。デューデリジェンスの段階で行政処分の有無を調査しておかなければ、取引後に想定外の不利益を負いかねません。
重要ポイント:許認可の承継可否は、価格や契約条件よりも先に確認すべき「スキーム選択の前提条件」です。
M&A前に確認すべき許認可の棚卸し
M&Aを進める前には、対象会社が保有する許認可をすべて洗い出し、一覧として棚卸ししておく必要があります。
主たる許認可だけでなく、付随する届出が漏れやすい点に注意が必要です。それぞれの許認可が、株式譲渡・事業譲渡・会社分割のどの方式で引き継げるのかを事前に整理しておきましょう。
複数の許認可を保有している場合は、最も承継が厳しいものを基準にスキームを選ぶという判断も必要になります。
スキーム別に見る許認可の引き継ぎ可否
M&Aにおける許認可の引き継ぎ可否は、採用するスキームによって大きく異なります。まずは全体像を表で確認します。
| スキーム | 許認可の基本的な扱い |
|---|---|
| 株式譲渡 | 法人格が維持されるため、原則として許認可は会社に残る。役員変更等の届出が必要な業種もある。 |
| 事業譲渡 | 原則として引き継げず、譲受側での再取得が通例。業種により承継認可・届出制度がある場合も。 |
| 会社分割 | 承継制度が設けられている業種では引き継げる場合がある。許可区分の違いなど例外に注意。 |
| 合併 | 包括承継だが、許認可の扱いは業種ごとの制度設計に左右される。 |
株式譲渡の場合は許認可が原則残る
株式譲渡は対象会社の株主が入れ替わるだけで、会社そのものの法人格は維持される手法です。
そのため許認可も原則として対象会社に残り続け、建設業や運送業など許可業種のM&Aでは引き継ぎやすいスキームとして選ばれやすい傾向があります。取引先との契約や従業員の雇用関係も、会社自体が変わらないため同様に維持されます。
ただし、役員交代や主要株主の変更について届出を要する業種もあります。株式譲渡だからといって何も手続きが不要というわけではありません。
事業譲渡は許認可が原則引き継げない
事業譲渡は、事業を個別の契約によって譲り渡す手法です。そのため、事業に紐づく許認可は自動的には承継されず、譲受側があらためて申請・取得し直すのが通例とされています。
もっとも、建設業など一部の業種では承継の認可や届出の制度が設けられている場合があります。業種ごとに所管行政庁への確認が欠かせません。
また、附帯的な業務の範囲にとどまるものであれば許認可なしで対応できるケースもあります。事業の切り分け方によって必要な手続きが変わる点も踏まえて検討しましょう。
会社分割は一部を除き許認可が引き継がれる
会社分割は、吸収分割や新設分割によって事業を別の会社へ移す手法です。株式譲渡と同様に、許認可を引き継げる業種が多いとされています。
たとえば建設業では、事業譲渡や合併とあわせて会社分割も承継認可制度の対象とされています。効力発生日より前に申請し認可を受けることで、許可の空白期間を生じさせずに承継できる場合があります。
一般建設業と特定建設業のように許可区分が異なる場合は、地位を引き継げないなどの例外もあります。会社分割を選択する際は、所管行政庁への事前確認が欠かせません。
合併の場合の許認可承継の考え方
合併では、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継します。ただし許認可の扱いは、業種ごとの制度設計に左右されます。
建設業では合併も承継認可制度の対象とされており、効力発生日の前に行政庁の認可を受けておけば、存続会社が消滅会社の建設業者としての地位を引き継げる場合があります。
一方で、この種の制度が用意されていない業種では、あらためて許可を取得し直す必要があります。対象となる許認可が承継型か再取得型かを、早い段階で見極めることが重要です。
業種別に見る許認可の承継手続き
建設業では地位の引き継ぎ方が制度として整理されている一方、運送業や産業廃棄物処理業など他の許可制業種では要件や手続きが異なります。ここでは代表的な業種ごとに違いを確認します。
建設業M&Aにおける許認可の承継
建設業のM&Aで許認可を引き継ぐ際は、令和2年10月施行の改正建設業法で設けられた事業承継等の承継認可制度を利用できるかがポイントになります。
事業譲渡・合併・会社分割を行う前に行政庁の認可を受けておけば、許可の空白期間を生じさせずに建設業者としての地位を引き継げます。
ただし、この制度を使うには、経営業務の管理責任者や専任技術者といった許可要件を満たす人材が承継後も在籍することが前提です。要件を満たす人材が不在となる場合は、承継自体が難しくなります。
また、一般許可業者が特定許可業者の地位を承継できないなど、制度の対象外となるケースもあります。業種区分や許可の種類を事前に確認しておきましょう。
株式譲渡であれば法人格が維持されるため許可はそのまま残りますが、過去の法令違反や行政処分も承継先に引き継がれる点に注意が必要です。
貨物自動車運送事業の許認可承継
貨物自動車運送事業の許可についても、事業譲渡・合併・会社分割による承継にあたり行政庁の認可を要する制度が設けられています。
認可を受けた時点で地位の承継効果が生じる仕組みのため、決済日と認可取得の時期をそろえる日程設計が欠かせません。
審査期間は行政庁や申請内容により変動し、書類の補正が入ればさらに延びる傾向があります。余裕を持った日程を組んだうえで、運行管理者や車両台数などの要件が承継後も維持できるかを早めに確認しておきましょう。
産業廃棄物処理業の許認可承継
産業廃棄物処理業の許可についても、事業譲渡・合併・会社分割による承継には行政庁の認可が必要であり、承継の事実が生じる前に手続きを済ませる制度が設けられています。
この業種は欠格要件や施設・人員に関する確認事項が多く、生活環境への影響も審査対象となります。建設業や運送業と比べても、承継に時間がかかりやすい傾向があります。
その他業種における許認可の留意点
その他の業種でも、承継方式ごとの違いを確認しておく必要があります。
- 宅地建物取引業の免許は、事業譲渡・合併・会社分割による承継について認可または届出の制度が設けられており、承継の事実が生じる前に手続きを行う点は他業種と共通します
- 飲食店営業などの許可は、業種や自治体によって取扱いが分かれます
対象となる許認可ごとに、所管行政庁へ事前相談しておくことが欠かせません。
M&Aにおける許認可承継の手続きの流れ
許認可を伴う事業のM&Aで取引を止めないためには、事前準備から認可申請・審査・完了までの流れをあらかじめ把握しておくことが重要です。実務上の進め方は、おおむね次の順序で整理できます。
- 対象会社が保有する許認可と付随する届出を洗い出す
- 人的要件・物的要件が承継後も維持できるかを確認する
- 承継方式ごとの可否と所要期間を比較し、スキームを決定する
- 所管行政庁へ事前相談を行う
- 契約条件・決済日に許認可の手続き日程を反映する
- 承継認可の申請を行い、審査を経て認可を取得する
- 実行後に必要な変更届出等を行う
事前準備で確認する許認可の要件
許認可の承継を見込んだM&Aでは、建設業の経営業務管理責任者や専任技術者のように、資格を持つ人材が承継後も在籍を続けられるかという人的要件の確認が欠かせません。
あわせて、営業所や設備といった物的要件が維持できるかも精査します。要件を一つでも満たせない場合は、承継方式そのものを見直す必要があります。
- 対象会社が保有する許認可・届出をすべて一覧化したか
- 人的要件を満たす人材が承継後も在籍し続けるか
- 営業所・設備などの物的要件を維持できるか
- 許可区分(一般・特定など)の違いによる制約はないか
- 過去の行政処分や法令違反の有無を調査したか
- 所管行政庁へ事前相談を行ったか
承継認可の事前申請と審査の流れ
建設業などの承継認可制度では、効力発生日より前に認可を受けておく必要があります。承継の日と認可の日をそろえる設計が欠かせません。
国土交通大臣許可の場合、標準処理期間はおおむね90日程度とされています。都道府県知事許可では、期間の公表の有無や日数が自治体ごとに異なります。
書類不備による差戻しが生じると審査はさらに延びます。申請書類の準備期間と審査期間を分けて逆算し、余裕を持って手続きを進めることが求められます。
クロージングに間に合わない場合の対応
行政庁への照会の結果、承継の審査が決済日までに終わらないと判明した場合、採り得る対応は次の4つに整理できます。
- 決済日の再設定
- 前提条件の放棄
- 売主の許可のもとでの暫定的な運営
- 代金の一部留保
最も安全なのは、決済日を認可取得の見込み後へ動かす再設定です。資金繰りの都合で延期が難しい場合は、対象を区分したうえで代金の一部を留保する組み合わせも検討されます。
名義だけを売主に残す運営は名義貸しと評価されるおそれがあります。無許可営業の境界線を越えない設計が前提となるため、必ず専門家を交えて検討してください。
行政書士や専門家への相談タイミング
許認可の承継手続きは業法ごとに要件や審査の仕組みが異なり、一般的な実務知識だけで見通しを立てるのは困難です。
条件交渉やスキームの検討を始める段階で、許認可の有無と承継の可否を早期に洗い出しておくことが望まれます。そのうえで承継認可の申請など専門的な手続きが見込まれる場合は、契約条件や決済日の設計に反映できるタイミングで専門家へ相談する流れが、実務上の失敗を避けやすくなります。
許認可付きM&Aの相談先と費用の考え方
許認可を伴うM&Aを仲介機能だけで進めようとすると、承継の可否を見誤る危険があります。役割を分けて相談するのが実務上の安全策です。
| 役割 | 主な担当範囲 |
|---|---|
| M&A仲介 | 許認可の洗い出し、スキームの比較検討、条件交渉・日程設計への反映 |
| 行政書士 | 承継認可申請や新規取得の書類作成、行政庁とのやり取り |
| 弁護士 | 契約の前提条件・表明保証の設計、未取得時の処理、紛争対応 |
費用は事案の複雑さ、対象となる許認可の数、業種によって変動します。一律の金額で判断せず、想定される手続き範囲を踏まえて見積もりを確認することが大切です。
初期段階で相談するメリット
早い段階で相談すれば、対象会社が保有する許認可の洗い出しから、株式譲渡・事業譲渡・会社分割といったスキームの比較検討までを一貫して進められます。
許認可の承継可否は手法選びを左右する重要な判断材料です。交渉や条件設計の初期段階から専門家が関与することで、日程や価格交渉への反映漏れを防ぎやすくなります。
行政書士や弁護士に相談すべきケース
許認可の承継認可申請や新規取得の書類作成など、行政庁とのやり取りを伴う実務は行政書士の業務範囲にあたります。
一方、契約の前提条件や表明保証の設計、許認可を取得できなかった場合の処理、万一の紛争対応については弁護士への相談が適しています。
建設業など専門性が高い業種では、承継認可制度の実務に精通した行政書士へ早期に相談することが望まれます。
相談から解決までの一般的な流れ
相談の一般的な流れは、次のとおりです。
- 事業内容と許認可の保有状況を確認する
- 登記事項証明書・許認可関連書類・決算書などをもとに許認可を洗い出す
- 承継方式ごとの可否と所要期間を比較する
- 必要に応じて所管行政庁へ事前確認を行う
- 契約条件へ反映し、申請・実行・各種届出を日程に沿って進める
株式会社ジーテックの支援について
株式会社ジーテックでは、許認可や行政手続きに関する実務支援を行っています。M&Aに伴う許認可の承継は、業種ごとの制度理解と行政庁とのやり取りが成否を分けます。
許認可の棚卸しやスキーム検討の段階からご相談いただくことで、手続きの見通しを早期に立て、スケジュールの手戻りを抑えやすくなります。
M&Aと許認可に関するよくある質問
M&Aで許認可の引き継ぎはできますか?
株式譲渡であれば法人格が変わらないため、許認可は原則としてそのまま会社に残り、引き継ぎの手続きを最小限に抑えられる場合が多くあります。
これに対し、事業譲渡では事業だけが別の法人へ移るため、許認可は原則として自動では引き継がれず、買主側で改めて取得し直す必要があります。会社分割は業種によって扱いが分かれるため、事前の確認が欠かせません。
建設業のM&Aで許可はどうなりますか?
建設業では、2020年の建設業法改正で創設された承継認可制度を活用できるかが鍵になります。事業譲渡・合併・会社分割にあたり事前に行政庁の認可を受けておけば、許可の空白期間を生じさせずに地位を承継できる仕組みです。
ただし効力が生じるのは認可の日ではなく承継の日であり、認可は承継日より前に下りている必要があります。経営業務の管理責任者や専任技術者といった人的要件を満たす人材が、譲渡後も在籍を続けられるかどうかも重要な確認事項です。
M&Aの仲介会社は許認可の確認もしてくれますか?
対象会社が保有する許認可の洗い出しや、スキームごとの承継可否について初期的な確認を行う場合があります。交渉の初期段階で許認可の有無を把握しておくことは、手法選択の重要な判断材料になります。
ただし、承継認可の申請書類の作成や行政庁とのやり取りは専門性が高く、実務は行政書士が担うことが多い領域です。契約や紛争対応が絡む場面では弁護士への相談も必要になるため、役割を分担して進める体制が実務的です。
許認可の承継に必要な期間はどれくらいですか?
業種と行政庁の審査状況によって大きく異なるため、一概には言えません。建設業の承継認可制度では、国土交通大臣許可の場合で標準処理期間がおおむね90日程度とされています。都道府県知事許可では、所要日数を公表している自治体もあれば、記載が見当たらない自治体もあります。
運送業や産業廃棄物処理業などでも審査に相応の期間を要する場合があり、書類不備による補正が入ればさらに延びます。申請書類をそろえる期間と審査期間を合わせて逆算し、余裕を持った日程を組むことが欠かせません。
許認可の承継が間に合わない場合はどうすればよいですか?
決済日の再設定、前提条件の放棄、売主の許可のもとでの暫定的な運営、代金の一部留保の4つが基本的な選択肢です。最も安全なのは決済日を許認可取得の見込み時期に合わせて動かす再設定であり、当事者双方の合意書で損益の帰属や通知時期まで定めておく必要があります。
前提条件の放棄は契約上の条件を外す手段であり、業法上の要件そのものを免除するものではありません。名義だけを売主に残す暫定運営は名義貸しと評価されるおそれがあるため、無許可営業を避ける設計が前提となります。
まとめ
M&Aにおける許認可の承継は、株式譲渡なら原則維持、事業譲渡や会社分割では業種ごとの確認が必要になるなど、スキームによって結論が異なります。
建設業や運送業など個別の手続きを押さえたうえで、早い段階で専門家に相談し、許可の空白を生まない日程設計を行うことが重要です。
重要ポイント:許認可の承継可否を確認しないままスキームを決めると、取引後に無許可営業のリスクを抱えかねません。棚卸しと要件確認は、価格交渉よりも先に着手してください。
行政手続き・規制対応についてお困りですか?
行政手続き、規制対応、官公庁・自治体関連のご相談など、内容に応じてサポートいたします。