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行政サービス × テクノロジーソリューション

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PHILOSOPHY

わたしたちは、DX ＝「ユーザー中心」と定義しています。
わたしたちは、レガシーな行政手続の分野に、ユーザー目線に立ったデジタルソリューションを提供し、行政サービスのデジタル化が「ユーザー中心」に設計されるよう提案します。
チームは、先端領域に関する行政ソリューションの経験が豊富な代表を中心に、行政規制、ビジネスストラクチャー、マーケティング、システム開発等各々の領域の専門家を主なメンバーとして構成されています。

FIELD

行政サービス

テクノロジーソリューション

「ユーザー中心な行政デジタルサービス」
現在、政府においても、デジタル庁を中心に本格的なデジタル化に向けて進めています。
わたしたちは、煩雑な手続きを簡便にするだけでなく、今までの規制の目的に着目し、「何のため」のデジタル化であるかを追求します。
行政領域の専門家チームと、先端領域ビジネスの実装チーム、システム開発チームのかけ合わせだからこそできる、新たな「GOVTECH」が実現します。
複雑な行政手続をテクノロジーで解決し、日本にもっとイノベーションを！！

代表取締役・行政書士　黒沢怜央

当社のビジョン／ミッション

SERVICE

登録講習機関Consulting

2022年12月より開始される登録講習機関制度について、ドローンスクール様がスムーズに対応できるよう総合支援いたします。

サービスサイト

DIPSコネクト

ドローン飛行に必要な許可申請や実績報告をクラウド上で完結することのできるサービス「DIPS　コネクト」を運営しています。

サービスサイト

宿泊事業総合支援サービス

宿泊事業の形態や物件に合わせて、ホテル・旅館業許可／住宅宿泊事業法に基づく申請／特区民泊の申請等、各種手続きを総合的に支援する、民泊総合届出サービス「MIRANOVA」を運営しています。

サービスサイト

MIRANOVA 民泊許可事前診断サービス

MIRANOVA専門チームが、申請の前段階でホテル・旅館業許可/住宅宿泊事業法に基づく申請/特区民泊の申請可能性を関連法規に基づいて４段階でわかりやすく診断するサービス「MIRANOVA 民泊許可事前診断」を運営しています。

サービスサイト

関連事務所／academic works行政書士事務所

新たな領域に挑戦する企業の法務サポートチームです。主にドローンビジネスやFintech企業、シェアリングエコノミー事業の法規制対応などの先進的な取組みを支援しています。
またスマートシティの行政規制対応や自治体のDXへの取組み等もサポートします。

サービスサイト

関連会社／株式会社ジーネット（行政書士ネットワーク）

高度な行政法務能力を持ち、新たな行政規制にもいち早く対応し、クライアントだけでなく行政内部へのコンサルティングを行える「行政書士」の全国ネットワークです。全国展開される企業様の行政法務サポートもさせていただいております。

サービスサイト

TEAM

代表取締役社長

黒沢怜央

Reo Kurosawa

ドローンやシェアリングエコノミー、fintechなどの先端領域分野の法規制を専門とし、国内における行政手続き対応と各省庁への政策提言を通じてクライアント企業のヴィジョンの実現を行う。
士業DAO Founderの一人。
▶︎ □グループ関連企業
株式会社ジーネット代表取締役
株式会社synclaw代表取締役
academicworks行政書士事務所代表行政書士
▶︎ □役員等
日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員、制度調査室専門員
東京都行政書士会特定行政書士特別委員会副委員長

取締役

土橋誠一

Seiichi Tsuchihashi

大学卒業後、新卒で外資系ITベンダー（ハードウェア&ソリューション営業）、総合インターネット企業（経営本部）等を経て独立し、2014年10月に株式会社effectiveを創業。代表黒沢のビジョンに共感し、2018年1月に株式会社ジーテックに共同創業者として参画。コーポレートストラクチャー及びサービス全般のディレクションを担当。

取締役

大河諒

Ryo Okawa

大学卒業後は金融機関にて、中小企業及び地域金融機関の経営支援や金融システムの開発業務等に携わる。
ジーテック参画後は民間企業や自治体が主催する宿泊関連セミナーにも多数登壇、行政書士登録を経て宿泊事業の許認可手続を中心に行政法務に従事。宿泊事業に関する行政手続ソリューション「MIRANOVA」のプロダクトマネージャーを経て、2022年2月、当社取締役に就任。

プロダクトマネージャー

本間貴大

Takahiro Honma

ドローンに関する行政手続ソリューション「DIPSコネクト」のプロダクトマネージャー。
ドローンメディアにおいて、航空法令に関する記事を執筆。全国のドローンスクールと連携してセミナーに登壇している。
また、academic works海事代理士事務所の代表海事代理士としても活動し、日本水中ドローン協会の顧問を務める。

飯田　森

Shin Iida

2016年、大学在学中に行政書士試験に合格。大学院に進学後は、海外の電子政府などに興味を持ち、行政における電子手続きや、行政制度の研究をベースとしつつ、民泊などのシェアリングエコノミーに対する日本国内の行政規制についても調査研究を行う。行政領域に関するメディアサイトなどにおいて、行政手続きに関する記事を執筆している。