テクノロジーが進化しても、それを受け入れる社会が無ければ意味がありません。技術の変革に合わせて、行政規制やそれを執行する行政組織をアップデートさせることが、社会の変革につながります。
わたしたちは、行政規制・行政手続きに特化して、テクノロジーの社会実装を支援します。
FIELD
新法の対応や関係省庁との折衝、専門家のチームアップ等
レベル3飛行や災害時・遭難救助の際のドローン利用等の実証実験サポート、
政策提言の取りまとめやイベントのサポート
登録講習機関の登録から運営に至るまでのコンサルティング
準備中
新法の対応や関係省庁との折衝、専門家のチームアップ等
関係省庁との連絡、政策提言の取りまとめやイベントのサポート
ビジネスストラクチャー、法規制の対応等
地方公共団体における行政手続きの現状分析、デジタル化フローの策定等
補助金に関するサポートや、PM業務の受託等
代表取締役社長
黒沢 怜央
Reo Kurosawa
ドローンやシェアリングエコノミー、Govtech領域、スマートシティといった先端領域の法規制を専門とする。
2018年1月、行政規制に特化したテクノロジーサービスの社会実装支援を行う(株)ジーテックを設立、代表取締役に就任。先端領域の企業、業界団体の支援や、地方自治体のデジタル化のアドバイザー等を行う。
academic works 行政書士事務所 行政書士
日本行政書士会連合会 デジタル推進本部 部員
日本行政書士会連合会 制度調査室 専門員
東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会 副委員長
一般社団法人Govtech協会 監事
取締役
土橋 誠一
Seiichi Tsuchihashi
大学卒業後、新卒で外資系ITベンダー(ハードウェア&ソリューション営業)、総合インターネット企業(経営本部)等を経て独立し、2014年10月に株式会社effectiveを創業。代表黒沢のビジョンに共感し、2018年1月に株式会社ジーテックに共同創業者として参画。
取締役
大河 諒
Ryo Okawa
大学卒業後は金融機関にて、中小企業及び地域金融機関の経営支援や金融システムの開発業務等に携わる。
ジーテック参画後は民間企業や自治体が主催する宿泊関連セミナーにも多数登壇、行政書士登録を経て宿泊事業の許認可手続を中心に行政法務に従事。宿泊事業に関する行政手続ソリューション「MIRANOVA」のプロダクトマネージャーを経て、2022年2月、当社取締役に就任。
プロダクトマネージャー
本間 貴大
Takahiro Honma
ドローンに関する行政手続ソリューション「DIPSコネクト」のプロダクトマネージャー。
ドローンメディアにおいて、航空法令に関する記事を執筆。全国のドローンスクールと連携してセミナーに登壇している。
また、academic works海事代理士事務所の代表海事代理士としても活動し、日本水中ドローン協会の顧問を務める。
飯田 森
Shin Iida
2016年、大学在学中に行政書士試験に合格。大学院に進学後は、海外の電子政府などに興味を持ち、行政における電子手続きや、行政制度の研究をベースとしつつ、民泊などのシェアリングエコノミーに対する日本国内の行政規制についても調査研究を行う。行政領域に関するメディアサイトなどにおいて、行政手続きに関する記事を執筆している。
顧問弁護士
波多江崇
Takashi Hatae
2006年弁護士登録。ペンシルバニア大学LLM。訴訟紛争、知財、インターネット/ICT関係のほか、近時はAI、ビッグデータ、ドローン、シェアリング等新規事業のサポートやロビイング支援も行う。
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企業情報
株式会社ジーテック(G-Tech Inc.)
東京都中野区中野5-32-4-302
2018年1月11日 設立
事業内容
メンバー