自動運転レベル4とは、限定された条件下で自動運転システムがすべての運転操作を担う段階を指します。日本では2023年4月の改正道路交通法施行により公道での運行が制度上可能になり、限定地域のバスやカートなどで実用化が進み始めました。

一方で、個人が購入できる市販車としての自動運転レベル4は、2025年11月時点ではまだ実現していません。この記事では、レベル4の定義とレベル3・レベル5との違い、国内外メーカーの対応状況、実用化に向けた課題を整理します。

自動運転レベル4とは何か

自動運転レベル4は「じどううんてんれべるよん」と読みます。特定の条件下に限り、自動運転システムが運転のすべてを担う段階です。

自動運転レベル4の定義とODD（運行設計領域）

国土交通省の定義では、レベル4は「運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において持続的に実行」する段階とされています。

ここでいう限定領域はODD（運行設計領域）と呼ばれ、走行場所、天候、速度などの条件が設定されます。条件が揃った範囲内においては、システムが主体となって運転を行う「特定条件下における完全自動運転」です。

レベル3・レベル5との違い

レベル3は「条件付自動運転」とされ、特定条件下でシステムが運転を担います。ただし作動の継続が困難になった場合には、システムからの介入要求にドライバーが応じる必要があり、最終的な責任は人にあります。

レベル5は場所や天候などの制約がなく、あらゆる状況でシステムが運転を行う完全自動運転です。レベル4はこの中間に位置します。

自動運転レベル4でできること

レベル4では、本来ドライバーが担う運転操作のすべてを自動運転システムが実行します。具体的には次のような操作が含まれます。

• アクセル・ブレーキの制御
• ハンドル操作
• 車線変更
• 信号や標識の認識
• 条件を外れて作動継続が困難になった場合の対応

カメラやレーダーなどのセンサーで周辺の交通状況や自車位置を把握しながら走行します。そのため、特定自動運行では運転席にドライバーがいない状態での走行も可能になります。

自動運転レベル4はいつから・どこで実用化されているか

日本では2023年4月1日の改正道路交通法施行により、レベル4の公道走行が制度上可能になりました。現状は限定地域での移動サービスが中心で、自家用車への実用化はこれからの段階です。

日本でレベル4が解禁されたのはいつか

2023年4月1日の改正道路交通法施行により、ドライバーなしで運行する「特定自動運行」の許可制度が開始されました。

ただし許可の対象は、事業者が提供するバスやタクシーなどの移動・物流サービスが中心です。個人が所有する自家用車での公道走行は、現時点では想定されていません。

自動運転レベル4が走行している地域

国内でレベル4の運行が行われている地域は、現時点では限られています。代表的な事例は次のとおりです。

• 福井県永平寺町：2023年5月から約2kmの区間で、7人乗りの無人自動運転カートによる移動サービスを運行
• 東京都・羽田イノベーションシティ：民間企業として初めてレベル4のシャトルバス運行許可を取得
• 神奈川県相模原市：物流拠点内でティアフォーの車両が走行

このように、限定エリアでの実証運行が全国に広がりつつある段階です。

国による社会実装の目標

政府は、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度までに全国50カ所程度、2027年度までに100カ所以上へ拡大する目標を掲げています。あわせて、レベル4対応のバス・タクシー・トラックを2030年度に1万台へ増やす方針も示されています。

これらの社会実装は、経済産業省と国土交通省が推進する研究開発・実証実験の枠組みのもとで段階的に進められており、全国各地での実証が土台となっています。

自動運転レベル4の市販車はあるか

結論から述べると、2025年11月時点で、個人が一般市場で購入できる自動運転レベル4搭載の市販車は存在しません。実用化は移動サービスや物流領域が先行しています。

トヨタの取り組みと対応車種

トヨタは、電動かつコネクテッドなEV「e-Palette」を軸に、移動や物流に対応できる自動運転サービスの開発を進めてきました。東京オリンピック・パラリンピックの選手村送迎や、東京臨海副都心での実証を重ねています。

ただし2025年11月時点では、個人向け市販車としてレベル4を搭載した車種は存在しません。ロボタクシーのような移動サービス領域での実用化が先行している段階です。

日産の取り組みと対応車種

日産はDeNAと共同で「Easy Ride」の実証実験を横浜市内で重ねてきたほか、みなとみらい地区ではセレナをベースにした走行実証も進めています。

2024年2月に発表したロードマップでは、セーフティドライバー同乗の実証を経て、2027年度を目途に地方を含む複数市町村で車両数十台規模の無人移動サービス提供を目指すとしています。個人向け市販車としての発売時期は明示されていません。

ホンダの取り組み状況

ホンダは、世界で初めてレベル3の市販車「レジェンド」を実現した実績を持ちます。米GM・Cruiseと共同で、東京都心部における自動運転タクシー事業を2026年初頭にも開始する計画を掲げていました。

専用車両「Cruise Origin」を用いて数十台規模から始め、将来的に500台規模へ拡大する想定でしたが、この計画自体は頓挫したと伝えられています。一方でロボタクシー関連のオペレーション体制構築には着手しており、サービス実装に向けた取り組みを模索している段階です。

ティアフォー・UDトラックスなど国内企業の動き

自動車メーカー以外でも、国内スタートアップや商用車メーカーが実用化に向けた取り組みを進めています。

• ティアフォー：レベル4自動運転EVの量産化に着手。相模原市の物流拠点内でレベル4認可を取得した車両を運行
• UDトラックス：レベル4トラックのデモ走行や実証実験を実施
• T2：レベル4トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指す

物流領域では、人手不足を背景に自動運転レベル4の活用が広がりつつあります。

現時点で個人が購入できる市販車はあるか

繰り返しになりますが、個人が店舗で購入できるレベル4搭載車は存在しません。福井県永平寺町の無人カートや羽田イノベーションシティ内のシャトルバスなど、限定地域での移動サービスやロボタクシーとしての提供が中心です。

トヨタや日産が2027年度の市場導入・サービス開始を発表するなど開発は進んでいるものの、一般ユーザーが購入できる段階には至っていません。

海外メーカーの自動運転レベル4への取り組み

米国・中国・ドイツを中心に、自動運転レベル4の開発競争が激化しています。国・地域ごとに法制度の整備状況が異なる点も、進捗の差につながっています。

テスラの自動運転への取り組み

テスラは自動運転タクシー専用車両「Cybercab（サイバーキャブ）」を発表し、ハンドルやアクセルペダルを持たない構造で2026年の生産開始を目指しています。

ただし現行のFSD（Full Self-Driving）は、カメラとAIを中心とした構成で運転支援を行う段階にとどまり、常にドライバーの監視が前提となる自動運転レベル2相当です。中国ではメルセデス・ベンツがWeRideと協力しレベル4の試験許可を取得するなど、他社が先行する動きもあります。

グーグル系ウェイモの無人タクシー

グーグル系ウェイモは、レベル4に相当する無人タクシーをすでに商用展開しています。アリゾナ州フェニックスやカリフォルニア州サンフランシスコなど複数都市で、運転席に人がいない状態のサービスを提供しています。

先行する州法の整備も追い風となってサービスエリアの拡大を続けており、米国内における自動運転タクシーの代表的な事例として位置づけられています。

中国メーカー（百度・WeRideなど）の動向

中国では政府が「交通強国」のスローガンのもと、自動運転の開発を国家戦略として後押ししています。

検索エンジン大手の百度はプロジェクト「Apollo」を軸に、北京や上海など大都市でロボタクシーの実証実験や商用サービスを展開しています。新興勢のWeRideも自動運転タクシーサービスに注力しており、日産と共同で蘇州でのサービス開始を進めるなど、他社との連携も活発です。

ドイツ・フォルクスワーゲンの計画

フォルクスワーゲンは、米国テキサス州オースティンを拠点に、自動運転技術を活用したモビリティサービスの商用化を計画しており、2026年の実現を目指しています。

欧州では法律面でドイツが一歩先を行っているとされ、国内外での実証と並行して米国市場での事業展開を図る姿勢は、グローバル競争の一端を示しているといえます。

自動運転レベル4のメリットと課題

レベル4の普及は社会に大きな恩恵をもたらす一方、責任の所在やコスト、法整備など解決すべき課題も残されています。

自動運転レベル4が普及するメリット

• 物流や公共交通を支えるドライバー不足の解消
• ヒューマンエラーに起因する交通事故の削減
• 最適な車間距離・速度の維持による渋滞の緩和
• 急加速・急減速を抑えたエコドライブによる燃費向上と環境負荷の軽減

事故が起きた場合の責任は誰にあるか

自動運転レベル4における事故責任は、特定自動運行を行う事業者などの運行主体が負う形が基本とされています。センサーの故障などシステム側の欠陥によるものか、運用やメンテナンス上のミスによるものかによって、責任の所在が変わると考えられています。

実用化に向けた課題（コスト・技術・法整備）

実用化に向けては、複数の課題が残されています。

自動運転レベル4の導入を検討する事業者が確認すべきこと

自動運転レベル4のサービス導入は、車両や技術の選定だけで完結しません。走行区域の設定、運行体制、行政との調整など、制度面の整理が不可欠です。

私たち株式会社ジーテックは、自動運転をはじめとする新しいモビリティ分野において、行政手続きや許認可、自治体・官公庁との調整を支援しています。制度面の整理に課題を感じている事業者の方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

自動運転レベル4は、特定条件下での完全自動運転を指します。日本では2023年4月の法改正を機に、福井県永平寺町などの限定地域で移動サービスが始まりました。

トヨタや日産など国内外のメーカーが開発を進めていますが、個人向け市販車の実現はまだ先の段階です。今後は、サービス対象エリアの拡大と制度整備の進展が普及の鍵となります。