ドローンを飛ばす前に、「この場所・この飛ばし方で許可が必要なのか」と迷う方は少なくありません。許可の要否は、飛行する空域と飛行の方法、そして機体の重量によって判断が分かれます。

この記事では、許可が必要なケースと不要なケースの違いから、申請の流れ、包括申請や更新手続きの実務ポイントまで整理して解説します。

ドローンの飛行許可が必要になる基本ルール

航空法では、特定の空域を飛行する場合や、特定の方法で飛行させる場合に、国土交通大臣の許可・承認が必要とされています。

一方で、機体の重量によって航空法上の無人航空機に該当しないケースもあります。まずは「空域」「飛行方法」「重量」の3つの観点で確認するのが基本です。

航空法で定められた規制空域とは

以下のような空域でドローンを飛行させる場合は、国土交通大臣の許可が必要になります。

• 空港等の周辺空域
• 人口集中地区（DID地区）の上空
• 地表または水面から高度150m以上の空域

自分が飛ばす場所がこれらに該当するかどうかは、国土交通省が提供する地図検索サービスで住所や地図から確認できます。申請前の確認を習慣にしておきましょう。

許可・承認が必要な飛行方法（夜間・目視外など）

空域にかかわらず、飛行方法そのものが規制対象となるケースもあります。代表的なものは次のとおりです。

これらに該当する飛行計画がある場合は、承認申請が前提になります。計画段階で該当の有無を洗い出しておくことが重要です。

100g未満の機体は許可が不要なのか

機体の重量が100g未満の場合、航空法上の無人航空機には該当しないため、機体登録や国土交通大臣による飛行許可・承認の対象外となります。

ただし、まったく規制がなくなるわけではありません。100g未満の機体は模型航空機として扱われ、空港周辺や人口集中地区上空では別の規制が適用される場合があります。

機体重量の正しい測り方と確認ポイント

100g未満かどうかを判定する際は、実際に飛行させる状態の総重量で計測する必要があります。バッテリー、プロペラガード、カメラなど装着する部品をすべて含めて測ります。

メーカーのカタログ値は本体のみの重量が記載されている場合もあり、その数値だけを根拠に判断すると誤りになりかねません。個体差や経年劣化で実測値が変わることもあります。

ドローンの飛行許可が不要なケースと必要なケースの違い

許可の要否は、機体の重量と飛行させる場所・方法の組み合わせで決まります。両者の違いを整理しておきましょう。

飛行許可が不要になる具体的な条件

飛行許可・承認が不要となるのは、次の条件をすべて満たす場合です。

• 人口集中地区（DID地区）の外側であること
• 高度150m未満の空域であること
• 空港等の周辺ではないこと
• 日中、操縦者が機体を目視できる範囲内で飛行させること
• 物件投下や危険物輸送を伴わないこと

許可が必要な場合の具体例（イベント・夜間撮影など）

実務で許可・承認が必要になりやすいのは、次のようなケースです。

これらに該当しそうな計画がある場合は、飛行予定日から逆算して早めに申請準備を進めましょう。

私有地・自宅上空での飛行は許可が必要か

「自分の土地だから自由に飛ばせる」というのは誤解です。航空法が規制しているのは土地の所有権ではなく、空域そのものだからです。

私有地の上空であっても、人口集中地区や空港周辺に該当すれば国土交通大臣の許可が必要になります。逆に、所有地でなくても条件を満たせば許可なく飛ばせる場合もあります。

無許可で飛行した場合の罰則とリスク

許可・承認が必要な空域や飛行方法に該当するにもかかわらず無許可で飛行させた場合、航空法違反として50万円以下の罰金が科される可能性があります。

罰則だけでなく、事故によって人や建物に損害を与えれば損害賠償責任を問われます。業務として撮影や点検を請け負っていた場合は、発注元からの信用を失うリスクも大きくなります。

ドローンの飛行許可申請の方法と必要書類

飛行許可申請は、国土交通省が提供するオンラインシステム「DIPS」を使う方法が基本です。書面での提出も可能ですが、審査開始までに時間がかかりやすい点に違いがあります。

飛行許可申請の手続きの流れ

1. DIPSにアカウントを登録する
2. 飛行目的、飛行させる空域、使用する機体の情報、操縦者の技能・経歴を入力する
3. 飛行マニュアルなどの添付書類をアップロードする
4. 申請を送信し、審査結果を待つ
5. 許可・承認書の発行を受け、飛行許可番号を確認する

標準処理期間は土日祝を除き10開庁日程度とされています。飛行予定日から逆算し、余裕を持って申請しましょう。

申請に必要な書類と記載事項

ドローンの飛行許可証・承認書とは何か

飛行許可証・承認書とは、申請が承認された際にDIPSを通じて発行される書面です。許可の対象となる飛行空域や飛行方法、有効期間、許可条件などが記載されています。

飛行時にはこの書類またはその情報を携帯することが求められます。関係者や警察、国の担当者から提示を求められた際にすぐ確認できるよう準備しておきましょう。

ドローンの飛行許可番号とは何を示すのか

飛行許可番号は、申請者・機体・飛行内容を特定するための識別番号です。許可・承認書に記載されており、DIPSのマイページからも申請履歴とあわせて確認できます。

現場で警察や施設管理者、依頼主から許可の有無を尋ねられた際には、この番号を提示することで正式に承認を受けた飛行であることを示せます。業務で請け負う場合は、発注者へ事前に番号を伝えておくとトラブル防止につながります。

オンライン申請と郵送・持参申請の違い

郵送・持参の場合は、管轄の地方航空局へ提出します。入力補助や修正のしやすさを考えると、初めて申請する方にはオンライン申請が適しています。

包括申請・更新手続きで効率的に飛行許可を管理する方法

複数回や広範囲の飛行を予定する場合は、一定期間内の飛行をまとめて申請できる包括申請を活用すると、手続きの負担を減らせます。

包括申請とは何か・メリットと注意点

個別申請では飛行のたびに場所や日時を申請する必要がありますが、包括申請では同じ目的で繰り返し行う飛行について、最長1年間、複数の飛行場所や日時をまとめて申請できます。

点検や空撮を定期的に行う事業者にとって、特に有効な仕組みです。

包括申請ができる条件とできない飛行方法

自社の飛行内容がどちらに当たるかを事前に整理しておくと、申請の手戻りを防げます。

飛行許可の有効期間と更新手続きの流れ

飛行許可・承認の有効期間は、原則として申請時に指定した期間で、最長1年間とされています。継続して飛行する場合は、有効期限が切れる前に更新手続きが必要です。

更新時には、これまでの飛行実績や機体の整備状況、操縦者の技能証明の有効性などを改めて確認されることが多く、内容に変更がある場合は申請書へ反映させる必要があります。

更新を忘れた場合のリスクと対策

有効期限が切れた状態で飛行させると、無許可飛行とみなされ、航空法違反の罰則対象となるおそれがあります。更新申請中であっても、許可証明が交付される前に飛行すれば同様のリスクが生じます。

まとめ：飛行計画の区分確認から始める

ドローンの飛行許可は、規制空域や飛行方法に該当するかどうかで必要性が変わります。繰り返し飛行する業務であれば、包括申請を活用することで管理負担を抑えられます。

許可証や許可番号は現場で提示を求められる場合があるため確実に保管し、有効期限が近づいたら早めに更新手続きを行いましょう。

当社では、ドローンに関する行政手続きや規制対応の支援に取り組んでいます。自社の飛行計画がどの区分に該当するか判断に迷う場合や、申請・更新の運用体制を整えたい場合は、株式会社ジーテックまでお気軽にご相談ください。